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エレノア代表の豊島と申します。
社長や取引先の名前で届いたメールを、本物かどうか確認せずに対応していませんか?
本記事は、バックアップの取り方と復元の確認(No.06)に続く連載の記事です。今回は、自社診断の問7にあたる不審なメールへの対策と、問6の手口の社内共有をご紹介いたします。
本記事の内容
- メールがサイバー攻撃の入口になる理由
- 不審なメールが届いた場合の対応
- 社長や取引先を装うビジネスメール詐欺
自社診断の問7と、メールが攻撃の入口になる理由
自社診断の問7は、「電子メールの添付ファイルや本文中のURLリンクを介したウイルス感染に気をつけていますか?」です。IPAの解説編によると、メールは攻撃の入口になりやすく、取引先や上司を装うメールは見た目で判断しにくいとしています。
警察庁のフィッシング対策のページでも、メールの送信者の名前やアドレスは容易に変更できると説明しています。送信者の表示だけでは、本物かどうかを判断できません。
不審なメールが届いた場合の対応
IPAが2026年8月に公表した「企業組織を狙う攻撃メールの手口とその対策」では、次の対応を挙げています。
- 1. 本文のURLリンクをクリックしない
- 2. 添付ファイルを開かない
- 3. 取引先などを装い、緊急性をあおるメールには特に注意する
- 4. 不審な場合は、メール以外の手段で送信者に確認する
最も確実なのは、メール以外の手段での確認です。普段使っている電話番号などで、送信者に直接問い合わせます。メールに記載された電話番号は使いません。
開いてしまった場合
偽のサイトにパスワードを入力した場合は、すぐに変更します。同じパスワードを他のサービスでも使っていた場合は、そのサービスのパスワードも変更します。添付ファイルを開いてしまった場合は、パソコンをネットワークから切り離し、社内の担当者に連絡します。
社長や取引先を装うビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者になりすまし、偽の口座に送金させる詐欺です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織編で、10位に選ばれています。主な手口は次の2つです。
- 取引先を装い、請求書の振込先を偽の口座に変更させる
- 経営者を装い、業務の指示として送金やSNSのグループの作成を指示する
IPAの相談窓口には、2025年12月から、実在する社長の名前をかたる詐欺メールの相談が急増しました。警察庁も2026年2月に、経営者になりすまして送金させる詐欺への注意を呼びかけています。
ビジネスメール詐欺への対策
IPAの解説書では、次の対策を挙げています。
- 支払いの業務は複数人で確認し、1人で判断を完結させない
- 振込先の変更の依頼は、普段の連絡手段で相手に確認する
- 手口を社内で共有し、従業員に知らせておく
自社診断の問6:手口の社内共有
自社診断の問6は、「新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有する仕組みはできていますか?」です。攻撃の手口は日々変わるため、IPAなどの専門機関の注意喚起を定期的に確認し、社内に共有します。
不審なメールを受け取った従業員が、すぐに報告できる窓口を決めておくことも有効です。被害に至らなかった事例も集めると、同じ手口への注意を社内に広められます。
よくある質問
知っている人からのメールなら、安全ですか?
安全とは限りません。実在する人の名前やアドレスを装うメールや、過去のメールへの返信を装うメールもございます。内容に心当たりがない場合は、メール以外の手段で確認します。
不審なメールは、どこに報告すればよいですか?
社内の窓口に報告したうえで、フィッシングのメールはフィッシング対策協議会に転送して報告できます。
まとめ
- メールの送信者の表示は偽装できるため、見た目だけで本物かどうかを判断しません
- 不審なメールは、リンクや添付ファイルを開かず、メール以外の手段で送信者に確認します
- 送金や振込先の変更の依頼は、複数人で確認し、普段の連絡手段で相手に確認します
次回は、メールの誤送信の防止と、重要な情報の送り方についてご紹介する予定です。ホームページの制作と、公開後の保守のご相談は、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。