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エレノア代表の豊島と申します。
社外から社内のパソコンに接続するための機器を、どの会社が保守しているかご存じでしょうか?
本記事は、パソコンとスマートフォンの廃棄とデータの消去(No.11)に続く連載の記事です。今回は、自社診断の問18にあたる、社内のネットワークの守り方をご紹介いたします。IPAのガイドライン第4.0版で新たに加わった項目です。
本記事の内容
- 社外からの不要な通信が危険な理由
- 使っていない通信の遮断
- VPN機器の更新と管理
自社診断の問18と、不要な通信が危険な理由
自社診断の問18は、「内部ネットワークを守るため、不正アクセス対策機能を設定していますか?」です。IPAの解説編では、外部からの不要な通信は攻撃の入口となり、侵入されると被害が他の機器にも広がるとしています。
警察庁の統計では、2026年上半期のランサムウェアの被害で、侵入の経路の約5割がVPN機器でした。VPN機器は、社外から社内のネットワークに接続するための機器で、インターネットに向けて常に開いている入口です。
IPAが挙げる対策
IPAの自社診断の解説編では、次の対策を挙げています。
- 1. 使っていないリモート接続のサービス(リモートデスクトップなど)を停止する
- 2. ネットワークにつながる機器のファイアウォールの機能を有効にする
- 3. ネットワーク機器のファームウェアを更新する
- 4. ネットワーク機器の初期のパスワードを変更する
- 5. アクセスの記録を確認し、社外からの侵入や異常な操作を検知する
リモートデスクトップの外部への非公開
リモートデスクトップは、離れた場所からパソコンを操作する機能です。IPAが2026年3月に公表した事例集は、遠隔操作のための通信を、必要がなければ外部から遮断するよう勧めています。
VPN機器の更新と管理
警察庁が2026年1月に公表した資料では、VPN機器を利用する組織の52%が、最新の修正を適用していませんでした。JPCERT/CCも、2025年から2026年にかけて、各社のVPN機器の脆弱性について注意喚起を繰り返しています。
保守を委託している場合の確認
VPN機器やルーターの設定を、販売店や保守の会社に任せている会社も多いと思います。JPCERT/CCは、2026年6月の注意喚起で、メーカーからの連絡が届きにくい場合を指摘しています。製品の登録を、販売店などが代行している場合です。
保守を委託している場合も、次の点を自社で把握しておきます。
- 社内で使っているVPN機器やルーターの製品名と型番
- 保守を担当する会社と、連絡先
- 脆弱性が公表された際に、誰がいつまでに更新するか
使っていないアカウントと機器の停止
国家サイバー統括室は、2026年10月の文書で、利用していないアカウントを速やかに無効化するよう求めています。退職者のVPNのアカウントや、使わなくなった機器は、停止して取り外します。
よくある質問
社外から接続しない会社にも、対策は必要ですか?
必要です。インターネットにつながるルーターや複合機も、外部からの通信の入口になります。ファイアウォールを有効にし、ファームウェアの更新と初期のパスワードの変更を行います。
VPN機器のパスワードを変えれば十分ですか?
パスワードの変更に加え、ファームウェアの更新と、多要素認証の設定が必要です。脆弱性を悪用されると、パスワードに関係なく侵入される場合がございます。
まとめ
- 外部からの不要な通信は攻撃の入口となるため、使っていない遠隔接続のサービスは停止します
- VPN機器は、ファームウェアの更新、初期のパスワードの変更、多要素認証の設定を行います
- 保守を委託している場合も、製品名、担当の会社、更新の責任者を自社で把握します
次回は、ホームページを安全に運用するための対策についてご紹介する予定です。ホームページの制作と、公開後の保守のご相談は、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。