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エレノア代表の豊島と申します。
従業員が、私物のスマートフォンで業務のメールを読んだり、顧客と連絡を取ったりしていませんか?
本記事は、従業員への教育と社内のルールの作り方(No.14)に続く連載の記事です。今回は、自社診断の問21にあたる、私物の端末の業務での利用をご紹介いたします。
本記事の内容
- 私物の端末を業務で使う際のリスク
- 許可制にする方法と、決めておく条件
- IPAのひな形にあるルールの例
自社診断の問21と、私物の端末のリスク
自社診断の問21は、「個人所有の情報機器を業務で利用する場合のセキュリティ対策を明確にしていますか?」です。私物の端末を業務で使うことは、BYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれます。
IPAの解説編では、私物の端末は、ウイルス対策やOSの更新の状況が一定ではないとしています。会社が管理できないため、紛失した場合や、退職した場合に、業務の情報が端末に残るおそれもございます。
総務省の2024年度の調査では、テレワークで私物のパソコンの利用を認めている企業は17.3%でした。従業員が20人以下の企業では、私物のスマートフォンなどの利用を認める割合が32.0%と高くなっています。
許可制にする方法と、決めておく条件
IPAの解説編では、私物の端末の業務での利用を許可制にし、必要な場合だけ認める方法を挙げています。許可する場合は、端末に求める条件を決めておきます。
- OSとアプリを最新に保つ
- ウイルス対策の機能を有効にする
- 画面のロックとパスワードを設定する
- 業務の情報を端末に保存しない
- 紛失した場合は、すぐに会社に報告する
総務省の「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き」では、最も優先する対策の1つを挙げています。許可した端末だけを使うよう周知し、端末と利用者を把握することです。
IPAのひな形にあるルールの例
IPAの「情報セキュリティハンドブック(ひな形)」には、私物の機器の利用のルールの記載例がございます。
| 機器 | 記載例 |
|---|---|
| パソコン | 業務での利用を禁止する。社内のネットワークへの接続を禁止する |
| スマートフォン・タブレット | 会社が貸与した機器を使う。地図や路線の検索を除き、業務での利用を禁止する |
| USBメモリ・外付けのハードディスク | 会社が貸与した機器を使う。私物の利用を禁止する |
記載例は選択肢の1つで、自社の実情に合わせて書き換えて使います。禁止が難しい場合は、許可の条件と、業務のデータを扱う範囲を決めて明記します。
よくある質問
私物のスマートフォンで、業務のメールやチャットを使ってもよいですか?
許可する場合は、画面のロックやOSの更新など、会社が決めた条件を守ることを前提とします。退職や紛失の際に、業務のアカウントを会社で停止できる仕組みのサービスを選ぶと、情報が端末に残るリスクを抑えられます。
私物の端末の利用を全面的に禁止すべきですか?
業務の実情に合わせて判断します。総務省のテレワークセキュリティガイドラインは、リスクを評価したうえで、私物の端末の利用の可否を決めるよう求めています。
まとめ
- 私物の端末は、ウイルス対策や更新の状況を会社が管理できないリスクがございます
- 業務での利用は許可制にし、端末に求める条件と、業務の情報の扱いを決めます
- IPAのハンドブックのひな形にある記載例を、自社に合わせて書き換えて使います
次回は、取引先や委託先の管理と、外部のサービスの選び方についてご紹介する予定です。ホームページの制作と、公開後の保守のご相談は、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。