私物の​パソコンや​スマートフォンを​業務で​使う場合の​ルール:​中小企業の​セキュリティ対策(No.15)

本文

エレノア代表の​豊島と​申します。

従業員が、​私物の​スマートフォンで​業務の​メールを​読んだり、​顧客と​連絡を​取ったりしていませんか?

本記事は、​従業員への​教育と​社内の​ルールの​作り方(No.14)に​続く連載の​記事です。​今回は、​自社診断の​問21にあたる、​私物の​端末の​業務での​利用を​ご紹介いたします。

本記事の​内容

  • 私物の​端末を​業務で​使う際の​リスク
  • 許可制にする​方法と、​決めておく​条件
  • IPAのひな​形にある​ルールの例

自社診断の​問21と、​私物の​端末の​リスク

自社診断の​問21は、​「個人所有の​情報機器を​業務で​利用する​場合の​セキュリティ対策を​明確にしていますか?」です。​私物の​端末を​業務で​使うことは、BYOD(Bring Your Own Device)と​呼ばれます。

IPAの​解説編では、​私物の​端末は、​ウイルス対策や​OSの​更新の​状況が​一定ではないとしています。​会社が​管理できないため、​紛失した​場合や、​退職した​場合に、​業務の​情報が​端末に​残るおそれもございます。

総務省の​2024年度の​調査では、​テレワークで​私物の​パソコンの​利用を​認めている​企業は​17.3%でした。​従業員が​20人以下の​企業では、​私物の​スマートフォンなどの​利用を​認める​割合が​32.0%と​高くなっています。

許可制にする​方法と、​決めておく​条件

IPAの​解説編では、​私物の​端末の​業務での​利用を​許可制にし、​必要な​場合だけ​認める​方法を​挙げています。​許可する​場合は、​端末に​求める​条件を​決めておきます。

  • OSと​アプリを​最新に​保つ
  • ウイルス対策の​機能を​有効にする
  • 画面の​ロックと​パスワードを​設定する
  • 業務の​情報を​端末に​保存しない
  • 紛失した​場合は、​すぐに​会社に​報告する

総務省の​「中小企業等担当者向け​テレワークセキュリティの​手引き」では、​最も​優先する​対策の​1つを​挙げています。​許可した​端末だけを​使うよう​周知し、​端末と​利用者を​把握することです。

IPAのひな​形にある​ルールの例

IPAの​「情報セキュリティ​ハンドブック​(ひな​形)」には、​私物の​機器の​利用の​ルールの​記載例がございます。

機器記載例
パソコン業務での​利用を​禁止する。​社内の​ネットワークへの​接続を​禁止する
スマートフォン・​タブレット会社が​貸与した​機器を​使う。​地図や​路線の​検索を​除き、​業務での​利用を​禁止する
USBメモリ・​外付けの​ハードディスク会社が​貸与した​機器を​使う。​私物の​利用を​禁止する

記載例は​選択肢の​1つで、​自社の​実情に​合わせて​書き換えて​使います。​禁止が​難しい​場合は、​許可の​条件と、​業務の​データを​扱う範囲を​決めて​明記します。

よくある​質問

私物の​スマートフォンで、​業務の​メールや​チャットを​使ってもよいですか?

許可する​場合は、​画面の​ロックや​OSの​更新など、​会社が​決めた​条件を​守ることを​前提とします。​退職や​紛失の​際に、​業務の​アカウントを​会社で​停止できる​仕組みの​サービスを​選ぶと、​情報が​端末に​残る​リスクを​抑えられます。

私物の​端末の​利用を​全面的に​禁止すべきですか?

業務の​実情に​合わせて​判断します。​総務省の​テレワークセキュリティ​ガイドラインは、​リスクを​評価したうえで、​私物の​端末の​利用の​可否を​決めるよう​求めています。

まとめ

  • 私物の​端末は、​ウイルス対策や​更新の​状況を​会社が​管理できない​リスクがございます
  • 業務での​利用は​許可制にし、​端末に​求める​条件と、​業務の​情報の​扱いを​決めます
  • IPAの​ハンドブックのひな​形にある​記載例を、​自社に​合わせて​書き換えて​使います

次回は、​取引先や​委託先の​管理と、​外部の​サービスの​選び方について​ご紹介する​予定です。​ホームページの​制作と、​公開後の​保守の​ご相談は、​お問い合わせから​お気軽に​ご連絡ください。

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