本文
エレノア代表の豊島と申します。
顧客の情報を預けている取引先やクラウドサービスが、どのような対策をしているかご存じでしょうか?
本記事は、私物のパソコンやスマートフォンを業務で使う場合のルール(No.15)に続く連載の記事です。今回は、自社診断の問22と問23にあたる、取引先と外部のサービスの管理をご紹介いたします。
本記事の内容
- 取引先との秘密保持の取り決め
- クラウドサービスを選ぶ際の15項目
- 2027年に始まる予定の評価制度
自社診断の問22と、取引先との秘密保持
自社診断の問22は、「重要情報の授受を伴う取引先との契約書には、秘密保持条項を規定していますか?」です。IPAの解説編では、取引先が当然秘密にしてくれるだろうという一方的な期待は危険だとしています。自社だけが秘密を守っていても、取引先が守らなければ情報は漏れます。
IPAの解説編では、次の対策を挙げています。
- 取引先と、秘密保持や具体的な対策を明記した契約や覚書を交わす
- 取引先が再委託する場合は、再委託先にも同等の秘密保持を求める
- 契約の内容と、対策の実施の状況を定期的に確認する
自社診断の問23と、外部のサービスの選び方
自社診断の問23は、クラウドサービスなどの外部のサービスを、安全性と信頼性を確認して選んでいるかを問うものです。外部のサービスは多くの利用者が使うため、攻撃の対象になりやすいとされています。
2026年8月から10月にかけても、事業者が利用するサービスへの不正アクセスが相次いで公表されました。詳しくは、委託先やクラウドサービスへの不正アクセスで顧客情報が漏れる例の記事でご紹介しております。
クラウドサービスを選ぶ際の15項目
IPAは、ガイドラインの付録7で、クラウドサービスの安全な利用のための15項目のチェックシートを公開しています。主な項目は次のとおりです。
| 段階 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 選ぶとき | 扱う情報の重要度、事業者の信頼性、稼働率などの品質の保証 |
| 運用するとき | 管理の担当者、利用者の範囲、認証の設定、バックアップ |
| 管理するとき | 付帯する対策の公開、サポートの体制、利用終了時のデータの扱い、データの保存先の国 |
手引きには、店舗にクラウド型のPOSレジを導入する場合の例も掲載されています。サービスが常に動いている必要があるため、公表された稼働率や障害の情報を確認する例です。
利用を終えるときのデータの扱いも、契約の前に確認します。過去のデータを含むすべてのデータを、返却やダウンロードで受け取れるかが確認の対象です。
2027年に始まる予定の評価制度
経済産業省と国家サイバー統括室は、新しい評価制度を準備しています。取引先の対策の水準を段階で示す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。IPAによると、2027年3月ごろに運用を始める予定です。
この制度は任意で、取引の際に、委託する側が委託先に求める段階を示す使われ方が想定されています。経済産業省は2026年4月に、評価を取得しないと取引できなくなるといった勧誘への注意を呼びかけています。
よくある質問
小さな会社でも、秘密保持の契約は必要ですか?
顧客の情報などを取引先と共有する場合は、規模にかかわらず必要です。契約書に秘密保持の条項がない場合は、覚書を交わして補います。
評価制度の段階を、今から取得する必要はありますか?
制度の申請の受付は、2027年3月ごろに始まる予定です。現時点で取得している企業はございません。IPAの「SECURITY ACTION」は、この制度の下の段階に当たるものと位置付けられています。
まとめ
- 取引先とは秘密保持を明記した契約を交わし、再委託先にも同等の秘密保持を求めます
- クラウドサービスは、IPAの15項目のチェックシートで確認してから選びます
- 2027年に始まる予定の評価制度は任意で、取得を迫る勧誘には注意が必要です
次回は、セキュリティの事故に備えた連絡先と手順についてご紹介する予定です。ホームページの制作と、公開後の保守のご相談は、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。