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エレノア代表の豊島と申します。
ウイルスの感染や情報の漏えいが起きた場合に、社内で誰に連絡し、誰が判断するかを決めていますか?
本記事は、取引先・委託先の管理とクラウドサービスの選び方(No.16)に続く連載の記事です。今回は、自社診断の問24にあたる、事故への備えをご紹介いたします。
本記事の内容
- 事故に備えて決めておくこと
- IPAの手引きにある対応の3つのステップ
- 相談先と報告先の一覧
自社診断の問24と、事故に備える理由
自社診断の問24は、「セキュリティ事故が発生した場合に備え、緊急時の体制整備や対応手順を作成するなど準備をしていますか?」です。
IPAの解説編では、事故はいつ起きるか予測できず、人の誤りも完全にはなくせないとしています。誰が何をするかが決まっていないと、現場が混乱し、初動が遅れて被害が広がります。
事故に備えて決めておくこと
IPAの解説編では、次の準備を挙げています。
- 1. 対応の責任者、現場で対応する担当、連絡の体制を決める
- 2. ウイルスの感染、情報の流出、紛失、盗難などの場合の手順書を作り、従業員に周知する
- 3. 事故の際に相談できる先を決めておく
- 4. 対応の訓練を行い、手順書と連絡先を定期的に見直す
IPAの手引きにある対応の3つのステップ
IPAは、ガイドラインの付録8の事故の対応の手引きで、対応を3つのステップに分けて説明しています。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 検知・初動対応 | 責任者への報告、対応の体制の立ち上げ、ネットワークの遮断や機器の隔離 |
| 2. 報告・公表 | 被害者や取引先への連絡、必要に応じた公表、関係機関への報告 |
| 3. 復旧・再発防止 | 原因の調査、復旧、再発防止策の実施 |
ウイルスやランサムウェアの場合は、感染したパソコンの利用を止め、ネットワークから切り離すことが重要です。ただし、電源を切るなどの操作で、調査に必要な記録が失われる場合がございます。判断に迷う場合は、相談先に確認します。
相談先と報告先の一覧
付録8には、事故の際の相談先と報告先の一覧がございます。主な窓口は次のとおりです。
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 技術的な相談 | IPAの企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口(メール) |
| 不正アクセスの被害の相談 | IPAの不正アクセス特別相談窓口(2026年10月16日開設・電話) |
| サイバー犯罪の通報 | 警察庁のオンライン受付窓口 |
| 対応の依頼 | JPCERT/CC |
| 個人情報の漏えいの報告 | 個人情報保護委員会 |
個人情報が漏えいした場合は、個人情報保護委員会への報告が必要となる場合がございます。速報の期限は、漏えいを知ってから概ね3〜5日以内です。報告が必要な場合の条件は、委託先やクラウドサービスへの不正アクセスで顧客情報が漏れる例の記事でもご紹介しております。
サイバー保険
IPAのガイドラインでは、事故による損失に備える手段として、保険も紹介しています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」の解説書によると、日本では身代金は保険の対象になりません。
よくある質問
手順書には、何を書けばよいですか?
事故の種類ごとに、最初に連絡する人、止める機器、相談する先を書きます。IPAの付録8には、事故の際に整理すべき項目の一覧もございます。
社内に担当者がいない場合は、どうすればよいですか?
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業向けのサービスです。相談の窓口、異常の監視、緊急時の対応の支援を組み合わせています。次回の記事で詳しくご紹介する予定です。
まとめ
- 事故に備え、責任者、担当、連絡の体制と、事故の種類ごとの手順書を用意します
- 対応は、検知と初動、報告と公表、復旧と再発防止の3つのステップで進めます
- 相談先と報告先を一覧にし、手順書と一緒に定期的に見直します
次回は、連載の最後として、SECURITY ACTIONの宣言と、使える公的な支援についてご紹介する予定です。ホームページの制作と、公開後の保守のご相談は、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。